就職問題

　高齢法の改正により、企業は六五歳までの雇用確保措置をとる義務があるが、段階的な実施であることや、景気の大きな変動によりいつリストラの要員にされてしまうか予測がつかないといったところから、この「再就職」を不安の第一にあげるサラリーマンが多かったようだ。
　冒頭に書いたように、雇用情勢は厳しさを増している。若い年齢層の就職先が狭まっていることが社会問題として大きなうねりを引き起こしているなかで、通常でも厳しい高齢者層の再就職の困難さは推して知るべしであろう。